規約

新聞通信合同ユニオンの規約     2005年3月15日実施

2005年10月31日一部改正

2006年9月8日一部改正

2007年8月24日一部改正

2011年9月3日一部改正

2014年3月15日一部改正

 

第1条(名称) 本組合は、新聞通信合同ユニオン(以下、組合)という。

第2条(所在地) 組合は、事務局を東京都文京区本郷2-17-17井門本郷ビル6階、日本新聞労働組合連合(新聞労連)書記局内に置く。

第3条(目的) 組合は組合員の団結と親睦、相互扶助を増進し、組合員の生活を労働条件の改善、経済的、社会的な地位の向上を図ることを目的とする。

第4条(事業) 組合は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

①労働条件の維持改善に関すること

②福祉の増進と文化的地位の向上に関すること

③労働協約(協定)の締結、改定および経営の民主化に関すること

④同一目的を持つ団体との協力、提携に関すること

⑤その他目的達成に必要なこと

第5条(組合員) 組合員は新聞社・通信社の従業員および組合が承認した者によって組織する。従業員には社員の他嘱託、アルバイトもしくはそれに準ずる者も含む。ただし、次の号に該当する者は除く。

1)経営上の利益代表者

2)そのほか組合が除外を適当と認めた者。

第6条(権利と義務)

1)何人もいかなる場合においても人種、宗教、性別、思想、信条により差別されない。

2)組合員は平等の権利を持つ。

①この規約に基づき全ての問題に参画し公平な扱いを受ける権利。

②組合役員その他の組合代表に選出され、もしくは選出する権利。

③この規約に基づき、各機関で自由に意見を表明し、議決に参加する権利。

④組合の方針、機関の活動について報告を求め、または批判、役員の解任を請求する権利。

3)組合員は団結を守り、大会決定の方針に従う義務を持つ。

第7条(加入と脱退) 組合に加入するときは、所定の加入申請書を執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得る。脱退については、脱退届に必要事項を記入し、同様の手続きを取り、執行委員会の承認を得る。

第8条(資格喪失) 組合員は次の場合のその資格を失う。

①除名されたとき

②第5条の「但し書き」の各号に該当したとき

③組合費の3ヵ月以上の未納および3ヵ月以上、執行委員会と連絡が取れないとき

第9条(機関) 組合に議決機関として大会、執行機関として執行委員会、監査機関として会計監査を置く。組合員の所属する企業や職場を単位とする支部を設け、支部を代表する支部長を選出することができる。支部運営の規約については別途定める。

第10条(大会) 定期大会は年1回開催するものとする。必要な場合は臨時大会を開く。大会は執行委員長が認めたとき、または組合員の3分の1以上の要求があったときに執行委員長がこれを招集する。

第11条(議長) 大会の議長は、組合員の中から立候補または推薦により選出する。

第12条(大会の成立と議決) 大会は組合員の3分の2以上の出席(但し委任を含む)で成立し、出席者の過半数の賛否で議決する。ただし第13条に掲げる重要条件については投票にかけなければならない。

第13条(投票) 次のことは、直接無記名投票で組合員の3分の2以上の賛否で決する。①規約の決定ならびに改正。

②他団体への加盟または脱退。

③一部または全員の罷業(ストライキ)など争議行為の可否。

④組合員の除名、役員の解任または権利停止の処分の可否。

第14条(執行委員会) 執行委員会は、大会において決定された事項および規約に定められた組合業務を執行する。委員長と副委員長、書記長、副書記長、執行委員をもって構成し、必要に応じて執行委員長が招集する。執行委員会の成立と議決は大会規定に準じる。

第15条(役員) 本組合に次の役員を置く。

①執行委員長 1名。

②副委員長 若干名。

③書記長 1名。

④副書記長 若干名。

⑤執行委員 若干名。

⑥会計監査 1名。

役員の選出は選挙管理委員会を置き、組合員の直接無記名投票により行う。選挙規定は別に定める。

第16条(任期) 各役員の任期は、定期大会から次の定期大会までとし、再選を妨げない。ただし、役員に欠員が生じたときは原則として補充する。この場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

第17条(経費) 本組合の経費は、組合費、臨時組合費、寄付金およびその他の収入を持って充てる。

第18条(組合費) 組合費はひと月2,000円とする。ただし、執行委員会が認める場合は、減額または免除する。なお、大会で認められた時は臨時に組合費を徴収することができる。

第21条(納入) 組合費は当月の下旬に登録された電子メールに請求され、ユニオンが指定する口座か現金で月末までに納入する。滞納する場合はその理由を執行委員会に届け、納入計画を示さなければならない。

第22条(権利停止) 組合費の未納が3ヵ月続いた場合は組合の権利を執行委員会が停止できる。

第23条(免除・減額) 収入が全くなく組合費を支払うことができない場合は、執行委員会の承認を得て納入を免除または減額する場合がある。

第24条(会計) 会計年度は、6月1日より翌5月31日までとし、会計報告は資格がある会計監査人による証明書とともに、大会へ提出し、その承認を得なければならない。また会計帳簿は組合員の請求があればいつでも公開しなければならない。

第25条(解散) 本組合の解散は、全組合員の直接無記名投票の4分の3以上の賛成をもって決定する。

第26条(規約の改廃) 本規約の改廃は第13条の手続きを経なければならない。

附則 本規約は、2005年3月15日より施行し、2013315日に一部改正した

 

組合費納入方法

※ろうきんの口座をお持ちですと、送金手数料は無料。UFJは108円。

 

振り込み先① 三菱東京UFJ銀行 本郷支店 普通 口座番号0002697

口座名 新聞通信合同ユニオン 執行委員長 藤澤澄隆

振り込み先② 中央労働金庫 本店営業部 普通 口座番号2758224

口座名 新聞通信合同ユニオン 執行委員長 藤澤澄隆