安全配慮をはき違えるな 朝日の「病人」いじめ

新聞通信合同ユニオンは9月2日、組合員のAさんが病気を理由に退職を余儀なくされた問題で、朝日新聞社の100%子会社「朝日新聞総合サービス」(AGS)と第2回団交を行いました。

AGSの西村隆史取締役は団交で、Aさんとの今年3月1日からの契約期間を本来の6カ月でなく2カ月に切った理由として「採用時に交わした労働契約を履行できない状態になっていた」と述べました。

採用時(昨年9月1日)の就業条件明示書には、勤務シフトとして昼勤から深夜勤まで8通りの勤務時間帯が書いてあります。「どのシフトにも入れること」が労働契約なのだ、と西村取締役は主張しました。

しかし、Aさんと同様にAGSから朝日新聞社に派遣されていた社員の中には、シフト固定で働いている人たちもいます。また、だれでも病気や体調不良の時は、勤務時間に配慮が必要となります。

Aさんは、持病のため「就労に関して問題はない」「負担軽減のためシフトの固定は必要」(主治医の診断書)とされました。西村取締役はこれを逆手に「労働契約を履行できなくなった」「安全配慮のため、2カ月契約で様子を見ることにした」と言います。

安全配慮を言うなら、雇用期間を短く切るのでなく、シフトを固定して本人の負担軽減や通院治療の便宜を図ることこそ、企業に求められる「安全配慮義務」ではないでしょうか。