トムソン・ロイターズ

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トムソン・ロイター・マーケッツ退職強要事件

トムソン・ロイター・マーケッツ争議は、トムソン・ロイターに勤めて4年弱の取材記者が、担当していた業務の一部でしかないニュースレターの休刊を理由に退職勧奨を受け、人事部長から「退職しなければ解雇する」と脅された事件。

会社が団交に応じたのは、僅か2回。未払い残業代も請求するため、出退勤記録の開示を請求したが不誠実団交が続いた。3回目の団交申し入れに応じないため、団交促進を求めて東京都労働委員会にあっせん申請した。

会社は、外形上復職手続きに入ったように見せかけて、会社で募集している職種を同記者に受験させては不採用とし続けることで自宅待機を強いていた。

未払い残業代については2年間の時効によって過去の賃金請求権が日ごと失われてしまう事態を避けるため、会社を管轄する三田労働基準監督署に労働基準法違反で申告。労基署はほどなく会社に立ち入り調査を実施した。

事件は、都労委のあっせん協議により、同記者の希望総額を下回るものの、会社が当初提示していた割増退職金水準を上回る解決金と、会社の求める「労基署への申告取り下げ」を引き換える形で妥結した。