ロックアウト型解雇

「ロックアウト型解雇」とは外資系企業等でよく用いられるリストラの手法。会社が突然社員を出社停止にして、退職勧奨するときに使う。会社が懲戒解雇と一方的に称して従業員を事業所から強引に追い出す行為もロックアウトに含まれる。

勤務中に突然、生むも言わさず出社停止にすることで、法廷闘争などに備えて従業員が証拠となりえる、社内メールや人事関連の文書、デスクが手を入れる前の「生原稿」など、会社のパソコンに残っているデータを確保して会社を去ることができないようにするため、「不意打ち」的に会社を追い出す。

追い出すときに会社は初めて退職勧奨し、「勧奨内容をじっくり検討してほしい」として自宅待機を命じる。働く意欲のある社員から強制的に社員証を取り上げて出社を不可能にする事実上の「ロックアウト」に等しい。外資系金融機関などで同様の手法をとる企業もあると聞くが、「きわめて違法性が高い追い出し方」だとみる法律関係者も多い。ブルームバーグがこの手法を日本で採用した後、日本IBMも追随して大量の解雇や退職勧奨を始めた(日本IBMロックアウト解雇争議)。

 

ブルームバーグPIP解雇事件