会社解散

業績悪化などを理由に会社を解散して従業員を解雇するケースです。
長年の累積赤字から時間外賃金や退職金が払えず、中小企業退職金共済への掛け金も滞っていることがあとから判明するなど従業員に不利な事態が珍しくありません。
会社解散に伴って、別の企業に事業を譲渡する場合もありますが、大抵は事業縮小を余儀なくされることから、従業員の地位が事業譲渡先の企業で保障されるとは限りません。
組合は、転職先のあっせん要求などを念頭に、法律家を交えて組合員の希望に応じた打開策を早期に模索します。