雇い止め

会社による有期雇用契約解除の有効性が問われるケースです。契約不更新回避努力など契約書にある契約更新条項の適法性や、契約更新への期待権の有無などから紛争になりがちです。
会社が契約社員に契約更新を内示していたにもかかわらず、後日一方的に反故にされたケースや、会社が特定年数を超えて契約を更新しないことを契約書に追記して「更新年限」を新たに設けてきたなどの相談が持ち込まれます。
雇い止めを不服とする場合は、団交を申し入れると同時に、契約更改面談時の録音記録など証拠能力のあるものは会社に開示するなどして、有期雇用契約更新の限界まで挑んでいます。