日本商業新聞のマタハラ事件で勝利和解

  化粧品・日用品の専門紙である日本商業新聞社によるマタニティー・ハラスメントの被害を訴え、同紙元記者で新聞通信合同ユニオン組合員の石島聡子さんが未払賃金などの支払いを求めて起こした労働審判は、会社が解決金300万円を年内に一括で支払うことで和解が成立した。

 東京地裁民事19部で9月30日に開かれた初回の審判では西村康一郎裁判官が、子供の保育園への迎えを妨げる終業時刻変更の不当性を認め、会社による250万円の支払いでの和解を提案していた。その後会社側から300万円を解決金として支払うなどの和解案が石島さん側に示され、これに沿って2回目の期日となる11月1日の和解となった。

 解決金は裁判官による提案を50万円上回るものである。財政難を口実に支払いを拒否し続けていた経緯も考えれば、小規模の会社としては決して小さからぬペナルティーを科された形となった。さらに守秘義務が和解条項に入らなかったことはこの種の争いでは例外的である。

 和解成立後に石島さんは新聞労連・新聞通信合同ユニオン・弁護団と共に記者会見を開いた。これについて毎日新聞・産経新聞・共同通信・時事通信などが記事を掲載・配信しただけでなく、10社を超えるネットメディアもそれらの記事を転載した。