AGSが組合要求6項目を全て拒否

 新聞通信合同ユニオンは10月12日、組合員のAさんが病気を理由に退職を余儀なくされた問題で、朝日新聞社の100%子会社「朝日新聞総合サービス」(AGS)と第3回団交を行いました。

  AGSの西村隆史取締役は団交で、会社側には落ち度がなく組合側の要求に応じることが出来ないと述べました。

 団体交渉は会社と組合との歩み寄りによって問題解決する場ですが、会社は歩み寄りは社内の正社員組合が「賃金や福利厚生について交渉するときのみ」とし、合同ユニオンとの交渉でその必要はないと主張。妥結点がないということで組合と歩み寄りをする姿勢もみられませんでした。

 契約期間を短縮した問題で西村隆史取締役は膠原病の病状の理解が全くないにも関わらず、「安全配慮」が必要ということを何度も言っていますが、雇用を継続するという一番の安全配慮を欠き納得できる説明もされませんでした。

 AGSの姿勢は難病への偏見をまねき、不利益をもたらしたとしか言わざるをえません。

 ①2度目の契約更新時に契約期間が当初予定の6カ月から2カ月間に短縮された際の不利益分の補償をすること

 ②本人就業中に派遣元、派遣先各々から受けたハラスメントに対して謝罪し慰謝料を支払うこと

 ③派遣先苦情申し出先である、朝日新聞社管理本部人事部部長が出席すること

 ④診断書にかかる諸費用を支払うこと

 ⑤朝日新聞社管理本部人事部への苦情申し入れに対する、派遣先とAGSとの調査内容を開示すること

 ⑥当該組合員の就労に関する産業医とAGSの具体的な内容を開示すること